意見交換会当日にお寄せいただいた質問への回答

【末永やよいさん】
　正確には、非常に高い確率で財政は破綻に向かっているという状態です。
過去から現在、支出予算が偏り他自治体の平均よりも多い民生費や人件費等を計上していました。
その為、必要なごみ処理場や道路等のインフラ及び学校の老朽化へ回す資金がなく、手を打って来なかったのです。
現在から将来に向けて必要な老朽化対策資金、約1,000億円を何も対策を打たずそのまま支出すると破綻すると言うことです。

【森脇やすとさん】
　今日の宝塚市財政は、財政再建団体（破綻）に転落する恐れがあると言わざるを得ない状況です。
原因は、焼却炉の建替えや私立病院の経営支援と建替え、さらに学校など公共施設やインフラ（道路・公園等）が老朽化してきているのに放置し、しかもハード事業などにともなう、公債費（借金返済）の基金が実質ゼロになっており、市政の経営・運営に於いて、将来への備えを全くしていないためです。

【末永やよいさん】
　宝塚市は身を切る改革は全くやっていません。民生費や人件費も高いままです。加えて、市庁舎の建て替えも検討されていますが中止するべきです(約25億円の支出)。その様な支出を削減し、インフラ整備に力を入れていかなければなりません。宝塚がやるべきは緊縮財政ではなく、行財政改革です。削るべきところは削って、使うべきところに使う。このことです。国家財政の破綻や国債のデフォルトの問題とは違って、地方自治体の破綻とは、市民が税金を支払った対価として享受すべき市民サービスが滞ったり止まったりすることです。もう既になりかかけているのでこの様なご質問が出るのだと思いますが、この破綻を避けるべく行財政改革に取り組みます。

【森脇やすとさん】
　中川市政に於いては、国や兵庫県との信頼関係が全くなくなってきており、兵庫県の関係者からは「約束を果たさない。」などと言われている状況です。
国や県との信頼関係を構築し、パイプを太くすることにより、財政を健全化していきたいと決意しております。

【末永やよいさん】
　何もしなかったことです。教育行政は、実は柔軟です。
先日開校になった岐阜市の『不登校児専門公立中学校』のように知恵を絞れば現在の教育行政の枠組みでも新たな取り組みが可能です。
柔軟な発想をもった教育長を置き、過去の集団的な対応でしか対策を打てていない教育を個々の状況に応じた教育に切り替えていく必要があります。

【森脇やすとさん】
　宝塚市総合教育会議　検証委員の春日井教授が指摘されているように、「学校組織の構造的問題や学校風土の問題」があります。
3月4日付で、宝塚市教職員組合に対して、森教育長が申し入れられた「学校運営を巡る諸課題に対する今後の対応方針について」とする申し入れ事項を的確に実行することが今日的極めて大切であります。

【末永やよいさん】
伊丹市に限らず、合併することで多くのメリットが生まれるのであれば、全ての方向性をもって検討すべきだと思います。
枠組みがあるから、この枠組みを維持すべきだとの考え方はありません。
但し、皆さんの宝塚ですから、宝塚市ののアイデンティティは保持できるような方法が望ましいです。

【森脇やすとさん】
かつて、正司元市長時代に、3市1町の合併に向けた協議・話し合いが行われました。 当初は、大宝塚市構想として発表され、協議が進められましたが、協議を行い、各市の財政状況、懐具合を出し合うという段階になり、あまりにも宝塚市の財政が厳しいことや、市の名前をどうするかで意見が一致せず、協議体は解散しました。今日的には、ますます伊丹市などと比した場合、宝塚市の財政は深刻になっており、難しくなっていると見ています。

【末永やよいさん】
先ずは、リモートワークの環境整備と向上でしょう。
スマートシティまでとはいかないかもしれませんが、地域によってはインターネット接続環境はデフォルトにして、しかも低コストで提供できるようにしたいと思います。この取り組みから若い世代を中心とした人口の流入が進めば、域内の経済活性化にもつながると思っています。住環境にしても、仕事に集中できる場がない方々の為に、地域共有のレンタルルームを作ったり環境整備にイニシアティブをとります。

【森脇やすとさん】
国に於いても、デジタル庁が発足し、積極的に推進されてきており、宝塚市においても、担当部署を明確に設け、積極的に推進するように対応いたします。

【末永やよいさん】
花火大会はぜひ復活させたいです。必要性の低い事業、経費の削減し財源を確保します。もしかしたら、寄付もお願いするかもしれません。
感染症対策策も知恵を絞り、楽しくて安全な花火大会の復活を実現します。

【森脇やすとさん】
全国的にみても、100年以上の歴史がある、由緒ある花火大会でしたが、残念ながら花火にともなう、火傷事故などが多発する事態になり、一旦中止になっております。
市民の方々の支援も得て、安全な場所も確保して、是非、復活させたいと考えております。　みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。

【山崎はるえさん】
意見交換のテーマが、「あなたがもし、宝塚の市政に自由に取り組めるとしたら、宝塚市の為に最も取り組みたいことは何ですか？」という質問でしたので、子どもに関する施策を挙げさせていただきました。
子どもに関する施策を展開することにより、宝塚市の未来を担う子ども達を育んでいくとともに、定住人口増加の効果を考えています。住みよい場所を求めて市をまたいで移動するのは、子育て世代に多いため、子育て世代に魅力的な宝塚市を創ることにより、働き盛りの世代を誘引します。宝塚市の定住人口が増加することにより、市財政を支える市民の人数が増え、税収が上がります。
また、市民の人数が増えると、一人当たりの負担が減り、自由な用途に使える予算を捻出することが出来ます。例えば、クリーンセンターの建替え費用で考えると、その費用は３５０億円とも言われています。このうち、３分の１の１１７億円は国からの補助金、頭金は２３億円（２０１９年度末で14億円の準備ができています）、残りの２１０億円は起債（借金）となります。借金２１０億円のうち、半分は地方財政措置として国が負担しますので、宝塚市が実質的に負担するのは１０５億円。２０年で償還すると、毎年約５億円（宝塚市の一般会計予算規模は約８００億円なので、これは全体の０．７％以下の額です）。この借金の部分は、今の市民が全額負担するのではなく、これから先の将来に亘ってクリーンセンターを利用する市民が公平に分担していくことになります。この公平な分担を行うとき、分担をする者が多ければ多いほど、一人当たりの負担は減ります。負担が減ると、その分余剰金が出ます。その余剰金は、他の施策の原資となっていきます。
つまり、定住人口増加施策により、税収を上げ、市民一人当たりの負担を減らし、新たな施策を展開するための原資を捻出するということです。これを先にしなければ、十分な財政を確保することは難しい。そこで、まずは、子育て世代を誘引することによる定住人口増加策を提案しました。
それは、これまで宝塚市を支えてきた世代の支援をしないということではありません。今ある支援に加えて、あらたに獲得された原資を使って、これまで宝塚市を支えてきた世代の支援も、より拡充していきます。
ご質問下さった方の世代を支援するために、まずは原資を確保しましょう。

【山崎はるえさん】
未だ市行政の内部資料を見ることができる立場ではないため、現時点ではどの施策が必要で、どの施策が不要か、わかりません。それは、どの候補者も同じでしょう。
例えば、その効果を受ける人が少ない施策であっても、それがそれら市民の命綱となっているのであれば、安易に不要と考えるべきではないし、多大な効果を上げている施策であっても、もっと少ない費用で同じ効果が得られる方法があるなら、それは方法を改善すべき施策と考えます。
施策の要不要は、その施策がとられた経緯、施策の目的、方法、効果、市民への影響等を調査し、検証したうえで個別具体的に判断すべきと思料します。
それができる立場になることができましたら、改めてお答えしたいと思います。

【山崎はるえさん】
まず、ハード面については、老朽化した校舎の修繕等、子どもの安全を確保し、安心して勉強をすることができるよう、学校設備環境を整える必要があると考えます。私が学校現場で働く方々とお会いしてヒアリングをしたとき、少人数学級を採用した結果、クラス数が増えたが、そのクラスが使う教室がないという切実な問題があることを聞きました。また、学校が統合される結果、廃校となる学校に保管されていた貴重な教育資料は、統合先の学校では保管場所がないため、放置するしかないという残念な声も聞きました。施策を展開するとき、それによってどのような弊害が起こるかを念頭に入れて、必要なハードを整えてから実施していく必要があると考えています。
次に、ソフト面ですが、これは、実施したい施策が尽きることのない分野であると思います。そのため、喫緊と考えているものを挙げさせていただきます。
私は、現在、尼崎市教育委員会の学校支援専門家派遣事業に係る専門家（弁護士）として活動しています。これは、尼崎市内の学校現場で問題が起こったとき、教育委員会と学校現場の責任者・担任等が私の事務所に集まり、問題解決に向けた協議をするという事業です。この事業を通じて、学校現場では今何が起こっているか、どんなことが問題になりやすいか、対応策は何かなど、研究してきました。問題解決を、教職員だけで行うのは大変だと思います。学校現場の問題は複雑です。問題解決のために、外部の各専門家の知見を集結することができれば、より良い解決が導かれるでしょう。外部の目を入れることで、問題が隠れることなく、小さいうちに解決の手段を講じることができると考えます。
具体的には、スクールロイヤー（学校弁護士）、スクールカウンセラー（学校心理士）、スクールソーシャルワーカー（学校生活相談員）の採用・増員、医師、児童相談所、警察（少年係）、弁護士等との連携を考えています。
私は、「学校で性暴力被害がおこったら」という、被害・加害児童生徒が同じ学校に在籍している場合の危機対応手引きの執筆に協力したときの経験から、問題解決は事前に対応体制を準備しておき、チームを組んで行うことが大切であると考えています。
悲しい事件が立て続けに起こった宝塚市の学校現場。でも、教職員も保護者も、子どもたちのことを一番に思っています。その思いを受け止めて、問題をしっかりと解決していくことができるよう、解決のための知見を集結することができる体制を整えます。

意見交換会でのご挨拶

■ ダイジェスト版

　ご応募の結果、意見交換会のテーマが決まりました

　たくさんのご応募、ありがとうございました。